九州DAN児

現役理学療法士が運営する ーがばいためになるブログー

年金制度はなくなるの?

 

今回は、日本の年金制度について少しお話していきたいと思います。

いきなりですが、質問です。

Q.最近、若者がよく「俺たちが高齢者になった時は、もう年金制度はなくなるから収めても意味がない」と言っているのを耳にしますが、その件について、あなたはどう思われますか?

 

 

長生きして人生楽しみたいと思っている人が多いと思います。みなさんで今後について考えていきましょう。

「手づかみで伸びるお餅を食べる高齢者」の写真[モデル:まーちゃん]

 

 

長生きのリスクについてはこちらをご覧ください

kitagon.hatenablog.com

 

 

 

 

 

公的年金制度

被保険者の種類

第1号被保険者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者農業漁業学生無職の方とその配偶者のことを指します

第2号被保険者

厚生年金に加入している会社員公務員フルタイム勤務の方

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている方で年収が130万未満の20歳以上60歳未満の方

 

 

年金制度の簡易表

 
国民年金(基礎年金)』

 日本に住んでいる20歳~60歳未満のすべての人が加入するもの

『厚生年金』

会社などに勤務している人が加入するもの(2階部分)

第2号は国民年金+厚生年金と考えるとわかりやすい

国民年金基金

これまで、第1号被保険者は国民年金のみの支給で、とても賄えませんでした。第1号と第2号被保険者では、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。そのため、上乗せ年金を求める声が上がり、国民年金基金制度が平成3年に創設されました。

これにより、第1号被保険者も2階建て構造になりました。

確定拠出年金

 iDeCoなどの私的年金を指します。個人型と企業型に分かれます。

iDeCoに関しては、今後詳しく説明していきます。

 

 

 

これまでの国民年金の保険料

国民年金の保険料は、毎年変わります

2017年度:月額16,490円

2018年度:月額16,340円

2019年度:月額16,490円

2020年度:月額16,410円

 

こちらは、国民年金が開始されてから現在までの推移です

 

 

国民年金は、昭和36年にスタートしました。

その時点での保険料:月額150円   

40年収めた場合の満額:年間24,000円支給 となっていました。

現在と比較すると、スタート時に比べて現在は、

保険料:110倍  年金額:33倍 となっています。

保険料の増加の割には、年金額が減っているのが現状です。

 

 

国民年金の保険料

 年金の受け取りは基本65歳になってからです。現在は繰り下げ受給や繰り上げ受給など選べるようになり、70歳で受給を行うと、42%の増額が可能となりました(手取り換算すると20%前後になるので一概にいいとはいえない)。

 

 年金の受給額は、その人がどのくらいの期間納めたかで変わってきます。

20歳~60歳まで40年間毎月支払うと、満額で年間779,300円もらえます(H31年度)。

だいたい1か月当たり65,000円受給(上限額)できます。

国民の平均受給額は、月55,000円程度なのが現状です。

 大学に進学したりして免除を受けた方は50,000円前後の金額になると思います。

 

 

国民年金を収めると得なの?損なの?

結論からいうと、長生きすれば得します。

国民年金は、2分の1が国庫負担(税金)でまかなわれています。

厚生労働省の試算では、現在の若い方でも年金を受け取ることができるとされています。年金は払うだけ無駄ではなく、納めた額以上の恩恵を取ることができるといわれています。

 

Q.仮に40年間満額で国民年金保険料を支払い、65歳から平均寿命まで生きたとするとどれくらいの差が生まれるのか

支払額が月16,410円×12ヵ月=196,920円
年間196,920円×40年=7,876,800円を65歳までに納めることになります

 

40年(満額)月64,941円(年間779,292円)×平均寿命=

男性(65歳~81.25歳まで16.25年):12,663,495円

女性(   ~87.32歳まで22.32年):17,393,797円

男性で81.25歳まで生きると、+4,786,695円。

女性で+9,516,997円もトータルでは得をする計算になります。

 

 

 

 今後、年金はなくなる?

 

本題に入ります。年金はなくなるのでしょうか?

結論から伝えると、『なくなることはありません』ということです。

 

仮に年金制度がなくなると・・・

 

①年金制度の破綻

   ↓

②65歳以上の方のお金の不足

   ↓

③生活できない(生きていけない)

   ↓

④国が負担 主に『生活保護

   ↓

⑤結果的に国の出費増加

 

となります。年金制度をなくすと、国民からの納税がなくなり、財源が不足します。つまり、年金制度はなくせないのです。

 

そのため政府は、政策をたてました。それが

マクロ経済スライドというものです。簡単にいうと、少子高齢化が進む中で、財源は減っていく見込みであるため、給付水準を調整して積立金を用意し、将来で使用していくようにするという仕組みです。

機会があれば、今後詳しく説明いたします。

 

今後の展望

今後の年金の展望としましては、

現在の高齢者より年間で支給される額(779,300円)よりは減っていく予想です。

 

②しかし、人生100年時代、超高齢化社会で寿命はどんどん伸びていき、トータルでの支給でみると、増えるということです。

 

 

そのため、65歳までに自分は死ぬという自信があるのなら税金を払い続けるのは無駄なので払わないほうがいいのですが、老後を考えているのならば、しっかりと納税しましょうということです。